大東建託でのアパート経営を始める前に気になることが、サブリースシステムや家賃保証・家主代行など御社独自で請け負って販売されているのかといった、管理体制のことですね。
大東建託では建築後の入居斡旋や管理・家賃保証などの各種サービスを全て自社で提供しており、特に入居斡旋力では、全国で８００名を超える大東建託社員と２７６の大東建託の店舗を有し、エイブルやミニミニなどに次ぐ仲介実績を誇っています。
なお、大東建託では家賃回収、家賃改定交渉、契約更新、建物点検、入居者からの２４時間コールサービス等、賃貸事業の管理サービスは、家賃の５％の料金で、ほぼ全てのアパート経営のお客様から委託を受けています。
また、空室時の家賃保証は、大東建託では１００％出資の大東共済会にて互助会的な組織として運営されています。現在家賃の４％（居住用物件）の掛金で９０％の保証を行っています。
これだけ保証されていれば、大東建託でのアパート経営は安心ですね。
大東建託でのアパート経営に関して、大東建託でアパート経営を契約した方へ対し、継続的に不動産経営をサポートしているかどうかも気になるところです。
大東建託では、１００％近いアパート経営のお客様から賃貸物件の管理を受託するとともに、入居者斡旋を行っているため、適正賃料の設定、入居者の確保、修繕・リフォームの提案等、日常的なサポートを行っています。
また、事業収支計画のアップデート、確定申告サポートなどについても要望があれば、それに応じて支援しています。
アパート経営の契約をして、売りっぱなしでほったらかされては、アパート経営初心者の方々は困ってしまいます。このような大東建託のサポート体制はすばらしいですね。営業から、物件管理、確定申告のサポートまでしてもらえれば、安心してアパート経営が出来ますよね。
個人的にひとつ気になるのが、大東建託では定期的に物件の共用スペースなどの清掃などは行っているのかということですね。それも行っているのならいうことなしです。
大東建託株式会社は、東京都港区に本社を置き、3つの営業本部(東日本・中日本・西日本)体制をとり北は旭川から南は沖縄までの188支店（平成19年4月1日現在）を展開し、賃貸などを行う建設会社である。代表取締役会長兼社長は多田勝美氏です。
東証1部・名証1部上場。賃貸住宅の管理戸数では業界トップで、供給ベースでも積水ハウスに次ぐ業界第二位の大手です。現在、賃貸住宅事業をオーナーに代わって会社単独で一手に担う「賃貸経営受託システム」を全面に押し出し、賃貸住宅の提案から施工、客付け、建物管理（子会社の大東建物管理株式会社が担当）まで行っています。
大東建託は建設会社としては極めて異色で、取引業者からの贈答品は一切受け取らず、また接待を受けることも社内規定で厳しく禁止されています。創業来の無借金経営を貫く地道な経営で知られているのが大東建託です。
大東建託は理系大学生に人気が高く、情報公開に力を入れていて経営の透明性にも定評があり、ホームページは2005年の日興アイアールの業種別ランキングで「最優秀」に選ばれました。一方で賃貸などの営業社員の長時間勤務、月間1日程度とも言われる休日の少なさ、過酷なノルマなどから、営業社員の定着率は極めて悪く、常に求人を繰り返している状況もあります。